一方的に労働条件を「不利益変更」は許されない
2021-05-20

「賃金を会社側の一方的な判断で引き下げること」は、労働条件の「不
利益変更」にあたります。
労働条件は、従業員と会社(使用者)の双方の「合意」によって決ま
るのが原則です。そして、変更にあたっても、労使の合意によってしか
行うことはできません。つまり、ひとたび労働条件を合意によって決定
すれば、使用者といえども、従業員の意思に反して一方的に労働条件を
変えることはできないのです。十分ご注意ください。
とはいえ、変更に合理性があれば、変更も認められます。裁判例で
は、(1)不利益の程度、(2)労働条件の変更の必要性、(3)変更後の
就業規則の内容の相当性、(4)従業員代表との交渉の状況、(5)その
他の事情を総合的に判断するものとされています。
  一般的には、会社の業績が悪化して経費の見直しが必要となり、人件
費についても見直さざるを得ない場合が考えられます。ですので実務的
には、まず従業員との間で話し合いを行い、どうしても話し合いで解決
できない場合であっても、一方的な不利益変更は、慎重に進めていかな
ければなりません。

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